年金について第3回：年金はいくらもらえる？計算の仕組みと目安
こんにちは。48歳、自営業で一家を支える父です。
私はファイナンシャルプランナー2級・証券外務員1種・宅建士の資格を持ち、老後資金や年金の相談を数多く受けてきました。
年金制度について「結局いくらもらえるの？」という疑問を持っている方は多いと思います。
今回は、公的年金の 計算の仕組み と もらえる金額の目安 をわかりやすく解説します。
老齢基礎年金（国民年金）の金額
まずすべての人が受け取るのが 老齢基礎年金 です。
- 40年間（20歳〜60歳まで）保険料を納めた場合：
👉 年額 約80万円（月額 約6.6万円）
満額を受け取るには480か月分の保険料を納める必要があります。
未納や免除があると、その分だけ減額されます。
💡 例えば、30年しか納めていない場合は、
80万円 × 30年 ÷ 40年 = 年額60万円（月額5万円）となります。
老齢厚生年金（会社員・公務員の上乗せ部分）
会社員や公務員が受け取れるのが 老齢厚生年金 です。
これは現役時代の収入と加入期間に応じて計算されます。
計算式は少し複雑ですが、基本的には
- 平均標準報酬額 × 5.481/1000 × 加入月数
で求められます（2025年現在の係数）。
例：平均年収500万円、40年間勤務した場合
- 老齢基礎年金：約6.6万円／月
- 老齢厚生年金：約10万円前後／月
👉 合計で約16〜17万円／月
このように、厚生年金に加入しているかどうかで受給額に大きな差が生まれます。
モデル世帯の受給額目安
厚生労働省が発表している「モデル世帯」（夫が平均的な収入の会社員、妻が専業主婦）の場合、
- 老齢基礎年金（夫婦2人分）：約13万円／月
- 老齢厚生年金（夫）：約10万円／月
👉 合計で約23万円／月
一方、自営業世帯で国民年金のみの場合、夫婦2人で約13万円／月が目安となります。
「ねんきん定期便」で自分の年金を確認
毎年誕生月に届く「ねんきん定期便」には、自分の年金加入記録が載っています。
- これまで納めた保険料額
- 加入月数
- 受給見込み額
50歳未満は「現在の加入実績に応じた金額」、50歳以上は「60歳まで同じ条件で納めた場合の見込み額」が記載されます。
これを確認することで、将来どれくらいの年金を受け取れるかが把握できます。
年金の繰上げ・繰下げ制度
年金は原則65歳から受給ですが、60歳から70歳の間で自由に選択できます。
- 繰上げ（60〜64歳で受給開始）
👉 1か月早めるごとに0.4％減額（60歳開始だと約24％減額） - 繰下げ（66〜70歳で受給開始）
👉 1か月遅らせるごとに0.7％増額（70歳開始だと約42％増額）
「長生きリスクに備えるなら繰下げ」「早く受け取りたいなら繰上げ」と、ライフプランに合わせて選択することができます。
年金額だけで生活できるのか？
ここで多くのお父さんが気になるのは「年金だけで生活できるのか？」という点です。
総務省の家計調査によると、高齢夫婦世帯の平均支出は 月22〜23万円程度。
一方、受給できる年金額は夫婦で13〜23万円程度。
👉 多くの家庭で 月5〜10万円の不足 が生じています。
この不足分をどう補うかが「老後資金2000万円問題」といわれる背景です。
自営業と会社員の違いを再確認
- 自営業（国民年金のみ）
👉 月6.6万円（満額）
👉 老後資金は自助努力で準備が必須 - 会社員（厚生年金あり）
👉 月16〜17万円程度（モデルケース）
👉 年金だけである程度カバー可能
同じ働き方でも将来の年金額にこれほど差があることを理解しておく必要があります。
まとめ｜「自分はいくらもらえるか」を今確認しよう
今回のポイントを整理すると：
- 国民年金（基礎年金）は満額で月6.6万円
- 厚生年金は収入と加入期間で上乗せされる
- モデル世帯（会社員＋専業主婦）は月23万円程度
- 自営業は月6.6万円しかないため、自助努力が不可欠
- 「ねんきん定期便」で自分の見込み額を確認できる
- 繰上げ・繰下げで受給開始時期を選べる
「年金はいくらもらえるのか？」を正しく理解し、老後資金の準備を進めることが大切です。
お父さん、ぜひ一度ご自身の「ねんきん定期便」を開いて、現実の数字を確認してみてください。
👉 次回（第4回）は 「年金だけでは足りない？老後資金2000万円問題の実際」 をわかりやすく解説します。