住宅ローン控除と老後の安心設計｜税金と完済計画のポイント
こんにちは。48歳、自営業で一家を支える父です。
私はファイナンシャルプランナー2級・証券外務員1種・宅建士として、
「お父さんのための家計講座」として、住宅ローンや老後資金の考え方を発信しています。
今回は住宅ローンシリーズの最終回。
テーマは「住宅ローン控除」と「老後の完済計画」です。
金利上昇や物価高が続く今、節税と返済のバランスをどう取るかが大切です。
税金面の仕組みを理解し、老後に安心できる家計づくりを一緒に考えていきましょう。
1. 住宅ローン控除とは？
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、
住宅ローンを利用して家を購入した人に対して、所得税や住民税の一部を還付・控除してくれる制度です。
制度の目的は、「マイホームを持つ人の負担を減らすこと」。
簡単に言うと、
「毎年支払う税金の一部が戻ってくる」お得な仕組みです。
2. 控除の基本ルール（2025年時点）
2025年時点では、以下の条件が基本です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 控除率 | 年末のローン残高の0.7％ |
| 控除期間 | 原則13年間（新築・認定住宅など） |
| 控除対象ローン残高上限 | 4,000万円（新築の場合） |
| 対象住宅 | 新築・中古・リフォームも対象（一定条件あり） |
たとえば、年末の住宅ローン残高が3,000万円ある場合、
0.7％ × 3,000万円 ＝ 年間21万円の税金控除を受けられます。
3. 控除を受けるための手続き
初年度は確定申告が必要です。
2年目以降は、給与所得者であれば年末調整で自動的に控除されます。
必要書類は次の通りです。
- 住宅ローンの残高証明書（金融機関から郵送）
- 登記事項証明書
- 売買契約書または請負契約書
- 源泉徴収票
自営業のお父さんの場合は、確定申告で所得税額が控除される形になります。
4. 控除の注意点｜金利上昇時代は「得しすぎない」ことも大切
住宅ローン控除は便利な制度ですが、
金利上昇時代には“控除より金利の影響”の方が大きいケースもあります。
例えば、金利0.5％で借りている人が控除0.7％を受けると、実質マイナス金利のように「得」になります。
しかし、金利が1.5％に上がると、控除で取り戻せるのはわずかです。
つまり、
「控除があるから変動金利でいいや」と安易に考えるのは危険です。
制度は“補助的な支援”であり、金利上昇への備えにはなりません。
5. 老後にローンを残さないための完済計画
住宅ローンの返済期間は最長35年。
40代・50代でローンを組むと、退職後まで返済が続くケースも珍しくありません。
老後にローンを残さないために、次の3つの視点を持ちましょう。
（1）完済時期を「65歳まで」に設定する
退職金や年金での返済に頼らないよう、
定年時点で完済できる計画を立てましょう。
借入期間を短くすることで金利負担も減り、総返済額を大幅に削減できます。
（2）「繰上返済」を老後資金の一部として活用
退職金の一部や、教育費が落ち着いたタイミングで少しずつ繰上返済を行うと、
老後の家計が非常に楽になります。
ただし、生活資金を削ってまで返すのはNG。
「老後資金1,000万円＋生活費1年分」を確保したうえで、余裕資金を充てましょう。
（3）老後も“住居費ゼロ”にはならないことを意識
ローンを完済しても、
- 固定資産税
- 修繕費・リフォーム費
- 管理費（マンションの場合）
などは毎年かかります。
老後の生活費に「住居費分の貯金」を組み込んでおくことが重要です。
6. 住宅ローン控除を最大限に活かす節税テクニック
- 夫婦でローンを組む「ペアローン」
→ 共働きなら、それぞれが控除を受けられるため節税効果が倍増。 - 長期優良住宅・ZEH住宅を選ぶ
→ 控除期間が13年と長く、上限も優遇される。 - 繰上返済のタイミングをコントロール
→ 控除期間中は繰上返済を急がず、控除が終わってから行うと効率的。
7. 私の実体験：控除を使いながら「安心完済」を実現した話
私は自営業なので、確定申告で住宅ローン控除を受けています。
控除分（約20万円／年）を「繰上返済用貯金」として積み立て、
13年間で約260万円を繰上返済に充てました。
結果、完済予定が3年早まり、
老後資金にも余裕をもって備えられました。
控除を「節税で終わらせず、返済短縮の原資にする」ことで、
制度を最大限に活かせたと実感しています。
8. まとめ｜税金もローンも“長期戦略”で考える
今回のポイントを整理します。
- 住宅ローン控除は年末残高の0.7％を最大13年間控除
- 金利上昇時代は「控除よりも返済計画」の見直しが重要
- 老後までローンを残さないよう「65歳完済」を意識
- 控除期間中は節税効果を最大化し、その後繰上返済で一気に負担軽減
- 完済後も固定資産税・修繕費を忘れずに準備
お父さん、住宅ローン控除は「得をする制度」ではなく、
「安心して家を持ち続けるための支え」です。
税金・返済・老後資金、この3つをバランスよく整えることで、
家計にも心にも余裕のある暮らしを実現できます。