iDeCoの出口戦略
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受取時の税金・退職所得控除（10年ルール）を正しく理解する
こんにちは、49歳の父です。
FP2級・証券外務員1種・宅建士の資格を持っています。
iDeCoは
「掛金が全額所得控除になる」
このメリットばかり注目されますが、
👉 本当の勝負は“受取時”
ここを間違えると、
「節税したつもりが最後に税金で持っていかれる」
という事態になります。
まず全体像｜iDeCoの受け取り方は3パターン
iDeCoの受取方法は次の3つです。
① 一時金で受け取る
- 退職金と同じ扱い
- 退職所得控除が使える
② 年金形式で受け取る
- 毎年少しずつ受け取る
- 公的年金等控除が使える
③ 併用（ハイブリッド）
- 一部を一時金
- 残りを年金
👉 税金面では「併用」が最も柔軟です。
退職所得控除の基本を整理
まずは基礎知識です。
退職所得控除額
- 勤続20年以下：
40万円 × 勤続年数（最低80万円） - 勤続20年超：
800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）
例：勤続30年
→ 800万円＋70万円×10年＝1,500万円
この控除枠の中なら、
👉 退職金もiDeCo一時金も非課税
問題の核心｜「10年ルール」とは？
これが混乱の元です。
10年ルールの正体
👉 退職所得控除は、過去10年以内に受け取った退職金と合算される
というルールです。
つまり、
- 退職金
- iDeCo一時金
を10年以内に両方受け取ると、
👉 退職所得控除を分けて使えない
よくある失敗例（超重要）
❌ 失敗例①：退職金とiDeCoを同じ年に受取
- 退職金：2,000万円
- iDeCo一時金：800万円
- 退職所得控除：1,500万円
👉 合算 2,800万円 − 1,500万円
👉 1,300万円が課税対象
「iDeCoは非課税だと思ってた…」
となる典型例です。
❌ 失敗例②：退職金の翌年にiDeCo一時金
「1年空ければ大丈夫」と思いがちですが、
👉 10年以内はアウト
1年後も5年後も同じ扱いです。
正解パターン①｜受取時期を10年以上ずらす
一番シンプルで強力な方法。
例
- 60歳：iDeCo一時金
- 70歳：退職金
または
- 60歳：退職金
- 70歳以降：iDeCo一時金
👉 こうすれば、
それぞれで退職所得控除をフル活用
正解パターン②｜iDeCoを年金形式で受け取る
退職金と近い年にiDeCoを使うなら、
👉 年金受取に逃がす
メリット
- 退職所得控除と競合しない
- 公的年金等控除が使える
- 所得を分散できる
注意点
- 他の年金（厚生年金）との合算
- 年収次第で課税されることも
正解パターン③｜併用型（上級者向け）
実務的に一番多いのがこれ。
例
- iDeCoの一部 → 一時金（控除枠内）
- 残り → 年金形式
👉 控除を“使い切る”発想です。
49歳から考えるべき出口戦略の組み立て方
今やるべきことはこれ。
✔ ① 退職金の有無と時期を確認
- 何歳で
- いくらくらい
✔ ② iDeCo残高の着地予想
- 60歳時点でいくらか
- 70歳まで延ばすか
✔ ③ 控除をどう分けるか決める
- 退職金に全振り？
- iDeCoを先に取る？
👉 出口から逆算して積み立てる
これがiDeCo上級者です。
まとめ｜iDeCoは「受け取り方」で価値が決まる
- 掛金の節税は入口
- 本当の勝負は出口
特に、
👉 退職所得控除の10年ルールを知らない＝致命的
49歳は、
- 退職金が見え始め
- iDeCo残高も現実的になり
- 出口設計が間に合う年齢
今ここで考えておけば、
老後資金の“手取り”が大きく変わります。
