法律から見た“投資詐欺”の構造｜なぜ泣き寝入りが多いのか

2025年11月18日

こんにちは、49歳・自営業の父です。
FP2級・証券外務員1種・宅建士の資格を持っています。

これまで「知人の勧誘」「ネット広告・SNS勧誘」の危険性を取り上げてきました。
今回はもう一歩踏み込み、法律的な視点から“なぜ投資詐欺の被害者が救われにくいのか”を解説します。

詐欺と戦うには、感情論ではなく、法律の仕組みを理解することが必要です。

Contents

1. 投資詐欺の多くは「違法ではない」形で仕組まれている

まず誤解されやすいのが、
「詐欺＝すべて違法で逮捕される」という思い込みです。

実際は、投資詐欺の多くは“法律の隙間”を突いたグレーゾーン行為です。

例えば──

こうした工夫により、警察も「民事トラブル」と判断しやすく、
刑事事件として立件できないケースが多いのです。

詐欺の被害に遭った人が警察に相談しても、こう言われることがあります。

「契約書があるなら、詐欺ではなく民事問題です。」

ここが非常に大きな壁。

刑法の「詐欺罪」が成立するには、
“最初からだます意図があった”ことを立証しなければなりません。

しかし、
相手が「事業がうまくいかなくなっただけ」「投資リスクは説明していた」と言えば、
刑事事件にはなりにくい。

結果として、被害者は民事裁判を起こすしかなくなります。

裁判を起こして勝ったとしても、
相手に返済能力がなければお金は戻ってきません。

実際のケースでは──

このように、「勝っても意味がない」ことが非常に多いのです。

法律的には「支払い義務あり」でも、
現実には「支払えるお金がない」──これが泣き寝入りの最大の理由です。

投資詐欺が繰り返されるのは、
被害者が多いからではなく、儲かる仕組みが確立しているからです。

詐欺師たちは法律・心理・マーケティングに長けており、
次のような戦略を取ります👇

つまり、ビジネスモデルとして成立してしまっているのです。

日本の金融関連法では、投資契約における「自己責任」が非常に重視されます。

そのため、

「自分の意思で契約した」＝「同意した」
とみなされてしまうケースが多いのです。

一方で、
お金を受け取った側（企業や個人）は、破産・倒産すれば債務ゼロ。
つまり、リスクは預けた側だけが背負う構造です。

ここで一度整理しましょう👇

種類	資金の扱い	法的保護	例
預金（銀行）	預金保険機構で1,000万円まで保護	◎	三菱UFJ銀行など
証券口座（株・投信）	分別管理・投資者保護基金	◎	SBI証券、楽天証券
保険商品	保険契約者保護機構	◎	日本生命、アフラックなど
海外業者・個人投資	法的保護なし	×	海外FX、個人投資案件など