ネット広告・SNSでの投資勧誘｜“合法風”詐欺のトリック
こんにちは、FP2級・証券外務員1種・宅建士の資格を持つ49歳の父です。
前回は、知人・交流会から始まる投資勧誘の危険性についてお話ししました。
今回はさらに巧妙な──
「ネット広告」や「SNS」を使った“合法風”の詐欺トリックについて解説します。
今や、詐欺の現場は街頭ではなく、スマートフォンの中にあります。
「金融庁登録済み」「AIで自動運用」「毎月5％の配当」──
こうした“もっともらしい”言葉が、あなたの信頼を奪っていきます。
1. “合法風”詐欺とは？
詐欺と聞くと、
「怪しいメール」「電話で勧誘」「闇金のような話」
を想像する人が多いでしょう。
しかし近年は、
“違法とは言い切れないグレーゾーン”を狙う手口が増えています。
彼らは、あえて「法律違反ギリギリの言葉」を使い、
あたかも「金融商品取引法の範囲内」で運営しているように装います。
✅ ポイント
「合法に見せる＝安心感を与える」
その結果、一般人が“自ら信じてしまう”構造をつくるのです。
2. 典型的な“宣伝ワード”に注意
ネット上の広告・SNS投稿で、よく使われるフレーズには共通点があります👇
| よくあるフレーズ | 狙い |
|---|---|
| 「金融庁登録済み」 | 登録番号を偽装し、信頼性を演出 |
| 「AIが自動で稼ぐ」 | 難しい仕組みを“魔法のように”説明 |
| 「毎月5％配当」「元本保証」 | 非現実的なリターンで誘惑 |
| 「有名人が監修」「○○誌掲載」 | 権威性を借りて安心感を与える |
| 「今だけ限定」「先行メンバー募集」 | 焦らせて判断力を奪う |
これらは、実際の金融商品では使えない言葉がほとんどです。
なぜなら、金融庁登録業者は「元本保証」「確実に儲かる」といった表現を禁止されているから。
つまり、「派手な宣伝ほど、登録されていない可能性が高い」と覚えておきましょう。
3. 架空会社・偽サイトの実態
私のもとに寄せられた相談の中には、
“実在しない会社”が堂々とホームページを出していた例もあります。
手口は非常に巧妙です👇
💡 架空会社の仕組み
- 商号だけ本物そっくり（例：「三菱信託パートナーズ」など似せる）
- 実際の住所を借り物にして掲載（貸しオフィスなど）
- 登録番号をでっち上げる（実在する別会社の番号を流用）
- 代表者名も“それらしい偽名”
サイトには金融庁マーク、グラフ、AI画面などがあり、見た目は完全に本物。
しかし問い合わせ先は「LINE」や「Gmail」で、電話番号がない。
この時点で、すでに“詐欺のサイン”です。
4. 海外口座・暗号資産を使った手口
近年、特に増えているのがこのタイプです。
「海外の優良ファンドで運用しています」
「暗号資産を使うから安全・匿名で送金できます」
──この言葉、要注意です。
実際には、海外法人を名乗るだけで実体はなく、
送金した資金はどこにも“足跡”を残さない仕組み。
一度送金すると、日本の法律では追跡も回収もできません。
しかも、仮想通貨取引を利用することで、資金の流れが完全に不透明になります。
💥 海外＋暗号資産＝「法の届かない世界」
この組み合わせは、
詐欺師にとって最も“安全で効率的な逃げ道”です。
5. 「証券会社」「銀行」以外にお金を預けるリスクの本質
日本の金融制度では、
銀行・証券会社・保険会社など、国の認可を受けた業者だけが「他人のお金を預かる」ことができます。
つまり、
登録されていない会社が“投資資金を預かる”時点で、違法。
登録業者であれば、顧客の資金は分別管理され、
万が一倒産しても、顧客資産は保護されます。
しかし、無登録業者はその義務がありません。
あなたが預けた資金は、相手の口座で自由に使える状態です。
「信じて預けた」は、「渡した」と同じ。
返ってくる保証は一切ありません。
6. 投資する前に確認すべき3つの法的チェックポイント
投資話を聞いたら、まずこの3つを調べてください👇
✅ ① 金融庁の登録業者か
👉 金融庁 登録業者検索ページ
ここで会社名を検索。出てこなければ、登録なし＝詐欺の可能性大。
✅ ② 会社の登記情報を確認
👉 登記情報提供サービス
法人名・所在地・代表者が実在するかチェック。
住所が貸しオフィスだったり、代表者の変更が多い場合は危険信号。
✅ ③ 契約内容に「元本保証」「固定配当」がないか
金融商品取引法で禁止されている表現です。
この言葉がある時点で、違法の可能性が極めて高い。
7. 被害に遭ったらどうすればいい？
もし少額でも送金してしまった場合は、
できるだけ早く次の3箇所へ相談してください。
- 警察（サイバー犯罪相談窓口）
- 消費生活センター（188）
- 日本投資者保護基金（登録業者に限る）
また、SNSで他の被害者を装ったアカウントから「返金サポートします」というDMが来る場合もあります。
これは二次詐欺です。絶対に返信しないでください。
8. まとめ：「合法に見せる詐欺」が一番危険
最近の投資詐欺は、
もはや「怪しい人が誘ってくる」時代ではありません。
あなたのタイムラインに、
綺麗なデザイン・信頼できそうな言葉・AIの画像──
それらが並んで“普通の広告”として流れてきます。
でも、覚えておいてください。
本当に合法な金融商品は、SNSで個人にDMしてこない。
“簡単に儲かる”と言った時点で、合法ではない。
お金の世界では、派手さより透明性を信じることが
何よりも大切です。
💬 今日のひとこと
「本当に安全な投資は、派手な広告をしない。」
