【FPパパ解説】育児休業給付金はいくらもらえる？知らないと損する“リアル金額”
子どもが生まれると、
多くの家庭が不安になるのがこれです。
「育休中、収入はどうなるのか？」
私は49歳の父で、
FP2級・証券外務員1種・宅建士の資格を持っています。
家計相談でもよく聞かれるのが
「育児休業給付金って結局いくら？」
結論から言うと、
給料の約50〜67％（条件次第で実質80％近く）
が支給されます。
ただし、期間によって金額が変わるので
分かりやすく整理します。
育児休業給付金とは
育児休業給付金は、
育休中の収入を補う雇用保険の制度
対象は主に
- 会社員
- 雇用保険に加入している人
です。
子どもが1歳になるまで
（保育園に入れない場合は最大2歳まで）
取得できます。
いくらもらえる？
支給率は次の通り。
育休開始〜6か月
給与の67％
6か月以降
給与の50％
これは法律で決まっています。
月給別のリアルな金額
目安を出すとこんな感じです。
| 月給 | 最初6か月 | その後 |
|---|---|---|
| 20万円 | 約13.4万円 | 約10万円 |
| 25万円 | 約16.8万円 | 約12.5万円 |
| 30万円 | 約20.1万円 | 約15万円 |
| 40万円 | 約26.8万円 | 約20万円 |
※上限あり
※賞与は計算に含まれません
実は「手取り感覚」はもっと多い
ここが重要です。
育休中は
- 社会保険料免除
- 税金なし
つまり
67％でも実質は手取りの8割くらい
になります。
2025年以降の新制度（重要）
最近の制度改正で、
夫婦が育休を取ると支援が増えました。
条件を満たすと
給与の80％相当
まで上がります。
さらに税金・社会保険料がないため
実質「手取りとほぼ同じ」水準になるケースもあります。
※最大28日間
いつ振り込まれる？
育児休業給付金は
2か月ごと
に支給されます。
そのため
最初の振込まで
2〜3か月空くケースが多いです。
ここは家計で要注意。
FPパパが伝えたい家計ポイント
出産直後の家計は
実はそこまで苦しくない。
理由は、
- 出産一時金（50万円）
- 出産手当金
- 育児休業給付金
- 児童手当
があるからです。
問題になるのは
育休終了後の保育園問題。
ここで
- 共働き復帰
- 時短勤務
- 保育料
家計が大きく変わります。
父として思うこと
子どもが生まれると
時間の価値が変わります。
お金より大事なのは
赤ちゃんと過ごす時間。
育児休業給付金は、
その時間を支えるための制度です。
だからこそ
「取れるなら、遠慮せず取る」
これが一番だと思います。
まとめ
育児休業給付金のポイント
・最初6か月 → 給料の67％
・その後 → 50％
・社会保険料免除
・税金なし
・条件次第で実質80％
つまり
収入ゼロにはならない制度。
日本の子育て制度は
意外としっかりしています。
知らないだけで
数十万円単位で差が出ます。
