学資保険はもう古い？教育費の現実的な準備方法
こんにちは、49歳の父です。
FP2級・証券外務員1種・宅建士の資格を持っています。
子どもが生まれると、多くの家庭が最初に考えるのが教育費です。
そして、ほぼ必ず候補に上がるのが――
「とりあえず学資保険に入っておけば安心ですよね？」
実はこの考え方、
今の時代には合わなくなってきています。
今回は、
なぜ学資保険が“古い選択肢”になりつつあるのか
そして
教育費を現実的に準備する方法を解説します。
■ 学資保険はなぜ人気だったのか？
まずは、学資保険が広く使われてきた理由から。
学資保険の役割（本来）
- 強制的に積み立てられる
- 満期にまとまったお金が受け取れる
- 親に万一があっても払込免除
👉 「貯める仕組み」としては非常にわかりやすい
この「わかりやすさ」が、長年支持されてきた理由です。
■ しかし、今の学資保険は“増えない”
ここが最大の問題点です。
● 現在の学資保険の実情
- 返戻率：100％前後
- 実質利回り：ほぼゼロ
- インフレに弱い
つまり、
時間をかけても、ほとんど増えない
というのが現実です。
● 20年前と今では前提が違う
昔は、
- 金利が高かった
- 銀行預金も増えた
しかし今は、
- 超低金利
- 物価は上昇
👉 「元本保証＝安全」とは言えない時代
■ 教育費は「いつ・いくら」必要か？
現実的な準備をするには、
まずここを押さえる必要があります。
● 教育費がかかるピーク
- 大学進学（18〜22歳）
- 自宅外通学なら、さらに負担増
目安として、
- 国公立大学：約500万円
- 私立大学（文系）：700〜800万円
- 私立大学（理系）：900万円以上
👉 一気に必要になるお金
■ 学資保険の“見落とされがちなデメリット”
① 途中解約のリスク
- 解約返戻金が元本割れ
- 家計が苦しくても動かせない
② 柔軟性がない
- 進学しなかった
- 留学した
- 学費以外に使いたい
👉 使い道が限定される
③ インフレに対応できない
- お金の額は固定
- 価値は目減り
長期になればなるほど、
実質的な価値は下がる可能性があります。
■ 今、現実的な教育費準備はこの3本柱
【①】生活防衛資金を先に確保
教育費より先に必要なのが、
- 生活費6か月分程度の現金
👉 家計が不安定だと、教育費準備は続かない
【②】つみたて投資を活用する
教育費は、
- 10年以上の時間がある
- 毎月コツコツ積み立てられる
この条件は、
長期・分散・積立と相性が良いです。
- つみたてNISA（現行制度）
- 低コストのインデックスファンド
※ただし、
進学直前は徐々に現金化が鉄則です。
【③】「親が全部出す」と決めない
意外と大切な視点です。
- 奨学金
- 自宅通学
- アルバイト
👉 家計を壊してまで全額用意しない
親の老後資金を削ってしまうと、
結果的に子どもに負担が回ります。
■ 学資保険が“向いている家庭”もある
ここは誤解しないでください。
以下に当てはまるなら、
学資保険が合うケースもあります。
- 投資がどうしても不安
- 確実に元本を守りたい
- 強制的に貯めないと使ってしまう
👉 性格に合うなら、それも正解
大切なのは、
「何となく」選ばないことです。
■ 教育費は「商品選び」より「考え方」
教育費準備で失敗する多くの原因は、
- 学資保険かどうか
- 投資かどうか
ではありません。
👉 家計全体を見ずに決めてしまうこと
■ まとめ｜学資保険は“安心”ではなく“選択肢の一つ”
最後にまとめます。
- 学資保険は増えにくい
- インフレに弱く、柔軟性が低い
- 投資との併用が現実的
- 親の老後資金を守る視点が重要
父として伝えたいこと
教育費は、
「子どもの未来」だけでなく「家族の未来」のお金です。
安心のために選んだ方法が、
将来の不安を生まないように。
