子どもの教育費を削らずに家計を守る方法｜49歳FP父が実践する“現実的なやりくり術”
こんにちは、49歳の父です。
FP2級・証券外務員1種・宅建士の資格を持っています。
家計相談で最も多い悩みのひとつがこれです。
「教育費がかかりすぎて家計が回りません…」
「子どもの未来のために削れないけど、どうしたらいい？」
「教育費は優先で払っているのに貯金が減っていく」
実はこの悩み、
子育て家庭の9割以上が抱えている問題 です。
結論から言うと──
教育費は“削るべきものではなく、設計すべきもの”。
家計は“節約ではなく構造”で守るもの。
今日は、あなたの家庭が“教育費に振り回されない”ための
現実的で再現性の高い方法を解説します。
FPとしての知識と、
実際に子育て中の父としての実体験をもとにお伝えします。
■ まず知るべき現実：教育費はどれくらいかかるのか？
文部科学省の統計では、
0〜22歳までの教育費の総額は平均1,000万〜2,000万円。
もちろん学校によって大きく変わります。
◎ 公立＋公立ルート
→ 約1,000万円前後
◎ 高校から私立
→ 1,400万円前後
◎ 大学も私立文系
→ 1,800万円前後
◎ 大学が私立理系
→ 2,200万円以上
特に、
中学以降で私立に入ると家計への負担が急増する のが実情です。
教育費は“家計で最も重い支出”とも言われており、
ここを無計画にすると確実に家計が崩れます。
■ 結論：教育費を削る必要はない、しかし“優先順位”は決めるべき
「教育費は削らない」
これはFPとしても父としても大賛成です。
ただし、教育費の怖いところは…
親が“無意識に”増やしてしまうポイントが多いこと。
たとえば：
・習い事
・塾代
・高校・大学の選び方
・タブレット・スマホ
・交通費
・部活動費
・学用品
・遠征・合宿
・参考書や教材
教育費は「正当な支出」なので、
支出の罪悪感がゼロ。
そのため、
家計相談でも教育費が
家計の25〜40％を占めているケースは珍しくありません。
でも安心してください。
教育費は削らなくても、
家計は守れます。
ポイントは──
教育“以外”の支出をどう整えるか。
そして、教育費そのもののムダをどう消すか。
■ 【第一章】教育費を削らずに家計を守る“3つの鉄則”
鉄則①：家計の“固定費”を真っ先に整える
教育費が家計を圧迫している家庭は、
例外なく 固定費が高すぎる です。
特に：
・生命保険
・車の維持費
・スマホ代
・サブスク
・住宅ローン
・光熱費
この5つ。
FPとして相談に乗ると、
教育費を削らずに
固定費だけで月2万〜5万円の改善
は普通にできます。
改善例：
・保険：3万円 → 7,000円
・スマホ：夫婦で2万 → 6,000円
・自動車保険：年間6万 → ネット型で2.5万
・不要なサブスク解約：月2,500円
・電力会社変更：月1,500円
これだけで単純計算
月4万円（年間48万円）浮きます。
つまり──
教育費を削らなくても、家計は立て直せる。
家計再生は“固定費の削減”が90％。
鉄則②：教育費は“年間いくら必要なのか”を必ず見える化する
家計が崩れる理由はこれです。
月単位で教育費を見ているから、全体像がわからない。
必要なのは
「年間教育費の管理」。
◎ 教育費の見える化テンプレート
・学校費
・部活動費
・塾
・習い事
・交通費
・教材費
・制服・道具
・遠征
・合宿
・進学費用（受験・願書・入学金）
この合計が
「家庭が本当に支払える教育費の限界額」 です。
◎ FPとしての基準
無理なく払える教育費は…
世帯年収の10〜15％以内
（例：600万円なら60万〜90万円）
これを大きく超えると
家計は必ず苦しくなります。
鉄則③：教育費は“投資”として切り分ける
教育費は消費ではなく“投資”。
だからこそ、
「何に投資しているのか」を
親が理解しておく必要があります。
悪い教育費の例
✔ なんとなく続けている習い事
✔ 本人はやる気がないのに塾へ
✔ 親が“やらせたいから”の投資
✔ 人気だからという理由だけで加入した教材
✔ 口コミで勧められたから継続
✔ 仲良しグループで始めたスポーツ
→ 効果が薄い＝ムダになりやすい
良い教育費の例
✔ 子どもが自分の意思で続けている
✔ 明確に成績・結果につながっている
✔ 他で代替できない
✔ 将来の選択肢が広がる
✔ 中学・高校・大学につながる学習
→ 効果が高い＝投資価値がある
■ 【第二章】教育費を下げずに“ムダだけ消す方法”
ここが多くの家庭が知らない盲点。
教育費には“見直せる部分”が隠れています。
① 習い事は「増やす」より“整理する”方が効果が高い
習い事は増やすほど
・時間
・お金
・送迎
・教材費
が増えて家計を圧迫します。
◎ 最適解
習い事は“3つ”まで。
これは脳科学的にも効率が良いと言われています。
② 塾代は“合っていない塾”に払っている人が多すぎる
課題：
・レベルが合ってない
・目的が曖昧
・通っているだけで満足
・高額な個別指導で成果なし
多くの家庭は
「高い＝効果がある」と誤解しています。
◎ 最適解
塾は“目的”で選ぶ。
偏差値ではなく「子どもに合っているか」。
③ 教育費は“将来の費用”が最大の負担になる
大学進学費用は
初年度で100万〜150万円
その後は毎年80万〜150万円。
ここを見据えないと
中学・高校の教育費のせいで破綻します。
◎ 必須の行動
中学→高校→大学の“教育費ロードマップ”を作る。
必要であればPDFも作ります。
■ 【第三章】教育費を削らずに“家計を守る仕組み”を作る
① NISAを活用して“教育費とは別の資産”を育てる
教育費を優先すると
「老後資金が貯まらない」という問題が起きます。
でもNISAを使えば
少額でも着実に増える。
◎ 50代からの最適解
・月2〜3万円をインデックス
・教育費とは別口座に分ける
・使わず“将来の親のため”に育てる
これが、
“教育費負担で老後破綻”を防ぐ唯一の方法です。
② ボーナス頼りの家計をやめる
教育費が多い家庭ほど
ボーナスに頼りがち。
しかし50代は
・ボーナス減額
・業績連動
・退職までの期間が短い
不安定要因が多くなるため危険です。
③ 車の維持費を見直す
教育費が増える家庭が最も見落とす部分。
・保険
・駐車場
・ガソリン
・車検
・メンテナンス
総額で年間40〜60万円。
車を見直すだけで
教育費は十分に捻出できます。
■ まとめ：教育費を削る必要はない、しかし“家計の構造”は変える必要がある
✔ 教育費は投資なので削る必要なし
✔ しかし家計は固定費・習い事・塾・車などで守れる
✔ 教育費は“年間”で把握する
✔ 50代は教育費＋老後資金の“二重負担”が山場
✔ 教育費を守るほど、家計の仕組みが重要
家計は「節約」で守るのではなく、
構造を整えることで守られます。
教育費を最大限に活かしながら、
家計崩壊を防ぐための道は必ずあります。
