知人・交流会からの勧誘の裏側｜なぜ断りにくいのか
こんにちは、FP2級・証券外務員1種・宅建士の資格を持つ49歳の父です。
自営業をしながら、日々“お金の相談”を受ける中で、
最も多いトラブルが「知人や交流会での投資勧誘」です。
投資詐欺というと「ネットの怪しい広告」や「外国人の電話勧誘」を想像する人が多いですが、
実際に被害が多いのは“身近な人”からの誘いなんです。
なぜ私たちは、知人や友人からの勧誘を断りにくいのか？
そして、どう対応すれば守れるのか？
今回はその「人間関係を利用した投資勧誘の構造」を深掘りします。
1. 「友達だから安心」──それが最大の落とし穴
「知っている人だから大丈夫」
「あの人もやってるって言ってたし」
──この“安心感”こそ、詐欺師の最大の武器です。
多くの投資詐欺は、最初から他人を狙うのではなく、
人と人との信頼関係を“利用”する構造でできています。
例えば、こんな流れです👇
- 交流会やSNSで仲良くなる
- 数回食事や雑談を重ねる（すぐに勧誘しない）
- 「実はいい話がある」とタイミングを見て切り出す
- 「自分もやってる」「成功した仲間がいる」と紹介
- 一緒に始めようと誘導する
最初は“投資の話をしない”のが特徴。
相手が信頼を寄せたタイミングで、初めて「儲け話」を出してきます。
2. なぜ人は断れないのか？心理の罠
人間は「合理的な生き物」ではなく「感情で動く生き物」です。
その心理を巧みに突いてくるのが勧誘型詐欺の恐ろしさ。
代表的な心理トリックを紹介します👇
① 好意の返報性
→ 仲良くしてもらった、奢ってもらった、情報を教えてもらった…
「お世話になったから断れない」という心理を利用。
② 同調圧力
→ 「みんなやってる」「あの人も参加した」などの集団心理。
“自分だけ置いていかれる不安”が判断力を奪います。
③ 損失回避の法則
→ 「今やらないとチャンスを逃す」と急かすことで、冷静さを失わせる。
こうして、断る勇気を奪われ、
気づけば自分から「やってみようかな」と言ってしまうのです。
3. 勧誘のリアルなシナリオ
私が実際に聞いたケースでは、
次のような“自然な流れ”で勧誘が行われていました。
「最近、副業で資産運用始めたんだけど、結構いい感じなんだよね」
「え、すごいじゃん。何やってるの？」
「簡単なAIツールで自動運用してくれるんだ。しかも月5％くらい配当出てる」
この時点で、“儲かる話”ではなく“成功談”として聞かせてくる。
話を聞いた側は、「うさんくさい」ではなく「すごいな」と尊敬してしまうんです。
その後、
「興味あるなら紹介できるよ」
「今ちょうど説明会があるんだ」
と、自然に誘導。
しかも、紹介した本人も本当に稼げていると思い込んでいるケースが多い。
つまり、悪意なく“加害者側”になっている場合もあるのです。
4. 知人勧誘の怖い点は「被害を訴えにくい」こと
家族や友人、同僚から誘われて損をした場合、
被害を訴えづらいのが現実です。
・「友達を疑うなんて」
・「自分も納得して始めたし…」
・「お金のことで関係を壊したくない」
このように、心理的ブレーキが働き、
結果的に泣き寝入りするケースがほとんどです。
しかも、相手もまた“誰かに紹介された側”であることが多く、
“誰が悪いのか”が曖昧になる。
これが、連鎖的な被害を生む原因でもあります。
5. “合法”に見せかける勧誘トークの実態
交流会でよく聞くワードに、こんなものがあります👇
- 「ちゃんと法人登記してる会社だよ」
- 「法律にのっとってるから問題ない」
- 「元本保証ではなく“成果報酬型”だから安心」
このように、あたかも合法ビジネスのように見せるのが最近の手口です。
しかし、登記しているだけでは“金融業としての許可”は別問題。
金融庁の登録がなければ、
他人からお金を預かって運用すること自体が違法行為です。
たとえ契約書を交わしていても、
「預かったお金を運用する」という行為は金融商品取引法の対象になります。
✅ 登録のない会社・個人が投資運用を行うのは“無登録営業”であり違法。
6. 上手に「断る」ための3ステップ
知人からの勧誘は、強く否定すると人間関係が悪くなる。
だからこそ、角を立てずに断る方法を知っておくことが大切です。
① 理由を“自分軸”にする
「興味はあるけど、うちは家庭で投資ルールが決まってるんだ」
「FPとして、法的に安全な運用しかやらないことにしてる」
──相手を否定せず、自分のルールで線を引くのがコツ。
② 即答しない
「一度持ち帰って考えるよ」とその場で決断しない。
その間に、会社情報・金融庁登録・口コミを自分で調べる。
③ それでも押されるなら距離を取る
しつこい勧誘は、友情ではなく“利益目的”です。
「友達より、家族を守る」ことを優先してください。
7. まとめ：「信頼」は利用される時代
今の詐欺は、“信用を奪う”のではなく“信用を利用する”時代。
あなたが人を信じやすいほど、狙われる確率は上がります。
信用とは「疑わないこと」ではなく、「確認すること」。
どんなに親しい人でも、
お金の話になった瞬間に“他人”として線を引く。
それが、あなたの資産と信頼関係を同時に守る最も賢い方法です。
💬 今日のひとこと
「友達の話でも、“契約”の前に一度立ち止まる。」
法人登記（会社情報）を調べる方法
不動産だけでなく、会社も登記簿で確認可能です。
例えば、
「この会社は本当に存在するのか？」
「代表者は誰か？」
「いつ設立されたか？」
といった情報は、すべて「法人登記簿（履歴事項全部証明書）」でわかります。
方法①：法務局窓口で取得
→ 会社所在地の管轄法務局で請求。
手数料：1通600円程度。
方法②：オンラインで確認
法人名で検索すれば、
- 商号
- 本店所在地
- 代表者名
- 資本金
- 設立年月日
などが確認できます。
💡 この情報が“公的に登録されていない会社”は、実在しない可能性が高いです。
投資・契約・融資などの前に必ず確認しましょう。
